この記事でわかること
- SES・自社開発・受託開発の違いを契約形態から正確に整理（準委任・請負の差）
- 未経験者が3形態それぞれで働いたときの年収帯・入社難易度・成長環境
- 「SESはやめとけ」が半分正しく半分間違いな理由と、悪いSESの見分け方
- 未経験が迷ったときに使う5つの判断軸と現実的なキャリアパス
- 面接で確認しておきたい質問リスト（配属・単価・研修・契約形態）
先に動きたい方へ。IT特化のスクール・エージェントを使うと、未経験可の現場や契約形態を事前に確認できます。
結論を先に書きます
未経験からIT転職を目指すなら、まずSESで実務経験を積み、その後で自社開発を狙う2段階が現実的です。自社開発は待遇・成長環境ともに魅力的ですが、未経験では書類選考の通過自体が難しいのが実態です。
ただし「SES＝やめとけ」ではありません。問題はSESという形態ではなく、企業選びです。研修・配属・単価の透明性を面接で確認できれば、SESは未経験の入口として十分に機能します。
- 3形態の本質的な違いは「契約形態」（SES＝準委任／受託＝請負／自社開発＝雇用＋自社事業）
- 未経験スタートの年収帯はSESで250〜350万円前後、自社開発は実務経験者中心で間口が狭い
- 「やめとけ」と言われる原因は配属不透明・単価の不透明・偽装請負の3点に集約される
- 判断は感情でなくスキル・技術領域・年収期待・準備期間・最終目標の5軸で行う
まず整理：SES・自社開発・受託開発の違い
IT業界の働き方は大きく3つに分かれます。求人票を読む前に、この3つの構造を正確に押さえておくと、企業の言葉に惑わされにくくなります。
3形態を分けている本質は「誰のために、どんな契約で働くか」です。雰囲気や規模ではなく、契約構造で見るのが正確です。
SES（システムエンジニアリングサービス）とは
SESは、エンジニアを「技術力」として取引先企業に常駐させる働き方です。雇用元は自社（SES企業）ですが、実際に働く場所は客先のオフィスになります。
たとえばA社（SES企業）に入社すると、A社はあなたをB社へ常駐させ、B社で開発や運用保守を担当します。A社はB社から「人月単価」を受け取り、そこから給与を支払う——これがSESの基本構造です。
SESの核心は「自社雇用だが他社で働く」という二重構造。プロジェクトが変われば現場も変わります。
自社開発とは
自社開発は、その会社自身がサービスや製品を企画・開発・運営している形態です。メルカリやサイバーエージェント、freeeのような企業が典型例にあたります。
エンジニアは「会社の中心戦力」として扱われ、給与・成長環境はIT業界でも上位に位置することが多めです。多くの未経験者が「最終的に目指したい」と考える働き方です。
受託開発とは
受託開発は、クライアントから「システムを作ってほしい」と依頼を受け、開発して納品する形態です。SIerや中小のWeb制作会社がこれにあたります。
SESと混同されやすいのですが、受託は「成果物の納品」、SESは「人(工数)の提供」という決定的な違いがあります。この差は次章の契約形態で詳しく見ていきます。
違いの本質は「契約形態」にある（ここが競合の薄いところ)
3形態の違いを「規模」や「雰囲気」で語る解説は多いのですが、本質は契約の種類です。ここを理解すると、面接で何を確認すべきかが見えてきます。
| 形態 | 契約の種類 | 報酬の発生条件 | 指揮命令権 |
|---|---|---|---|
| SES | 準委任契約 | 業務遂行（工数）に対して | 自社（SES企業）にある |
| 受託開発 | 請負契約 | 成果物の完成・納品に対して | 自社にある |
| 自社開発 | 雇用契約＋自社事業 | 雇用契約（給与）として | 自社にある |
ポイントは2つあります。
ひとつは、SESの準委任契約では「成果物の完成責任」を負わないこと。労働時間が契約で明記されることが多く、大幅な残業が発生しにくい傾向があります。一方、受託の請負契約は「納品して初めて報酬」のため、締切前は拘束時間が伸びやすくなります。
もうひとつが、指揮命令権は本来すべて自社にあること。SESで常駐先の社員から直接指示を受ける状態は「偽装請負」にあたり、労働者派遣法・職業安定法の問題になります。厚生労働省も労働者派遣と請負の区分基準を明確に示しています（参考: 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」）。
契約形態を面接で確認できるかどうかが、優良企業とそうでない企業を分ける最初の関門。「準委任です」と即答できる企業は、自社の立ち位置を理解しています。
3形態を年収・難易度・成長で並べて比較する
「結局どれがいいのか」を判断するには、未経験目線で横並びにするのが早道です。下の表は、求人情報と各種比較記事をもとにした体感ベースの整理です。
| 比較軸 | SES | 受託開発 | 自社開発 |
|---|---|---|---|
| 未経験の入りやすさ | 入りやすい | 中程度 | 難しい |
| 未経験スタート年収 | 250〜350万円前後 | 300〜400万円前後 | 350〜450万円前後（経験者中心） |
| 経験できる現場 | 多様（現場ごとに変化） | 案件ごとに変化 | 自社プロダクトに集中 |
| 技術の深さ | 浅く広くなりやすい | プロジェクト次第 | 深く極めやすい |
| 残業の傾向 | 契約で明記・少なめ | 締切前に増えやすい | 企業による差が大きい |
| 上流工程への関与 | 入りにくい | 設計から関与しやすい | 企画から関与できる |
表を見ると、SESは「入口の広さ」、自社開発は「成長と待遇の到達点」、受託はその中間という位置づけが見えてきます。
未経験で年収だけを比較すると差は小さく見えますが、3〜5年後の伸び方が変わります。自社開発で技術を深掘りした人と、SESで現場を転々として浅く広く触れた人とでは、市場価値の積み上がり方に差が出やすいのが実態です。
だからこそ、最初の一社で完結させず「経由ルート」として考える発想が効いてきます。
SESのリアル｜未経験者のメリットとデメリット
「SESはやめとけ」という声をよく見かけます。これは半分正解で半分間違いです。SESには未経験者にとって明確な利点があり、同時に構造的なリスクもあります。両方を正確に押さえてください。
SESのメリット
- 未経験でも採用されやすい：人材を商品とする構造上、常に人員を確保したいため未経験採用に積極的な企業が多い
- 多様な現場を経験できる：金融・医療・流通など幅広い業界システムに触れ、業界知識の広さという独自の武器が作れる
- 大規模システムに関われることがある：自社開発に未経験で入るより、大手・官公庁の大規模案件に携わる機会を得やすい場合がある
- 残業が読みやすい：準委任契約で労働時間が明記されることが多く、大幅な残業が起きにくい傾向
SESのデメリット
- 配属先を選べないことが多い：「Javaがやりたい」と伝えてもインフラ運用に配属される、というミスマッチが起きやすい
- スキルの方向性が定まりにくい：現場が変わるたびに技術も変わり、浅く広くになりがち。意識的な自己学習が必要
- 給与が上がりにくい構造：会社の利益は人月単価から給与を引いた差額。単価が上がっても給与に反映されにくい設計の企業もある
- 偽装請負のリスク：常駐先から直接指示を受ける状態は法的に問題。入社前の契約形態の確認が重要
デメリットはいずれも「企業選びで回避できる」性質のものです。配属の希望を聞く文化があるか、単価と給与の連動が明文化されているか、契約形態を説明できるか——この3点で、避けるべき企業はかなり絞り込めます。
未経験可のSES求人は数が多いぶん、当たり外れの差も大きめです。IT専門のスクールや就職支援を使うと、研修・配属の実態を事前に確認しやすくなります。
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自社開発のリアル｜未経験者のメリットとデメリット
「自社開発に行けば勝ち組」という言説は根強いものの、自社開発にも注意点はあります。夢だけで飛び込むと足をすくわれます。
自社開発のメリット
- 技術が統一され、深く学べる：自社プロダクトの技術スタックを使い続けるため、特定領域を深掘りしやすい
- 給与・待遇が高い傾向：エンジニアを価値創造の中心と捉える企業が多く、SES・受託より年収水準が高くなりやすい
- 自分の仕事がサービスに直接反映される：実装した機能が実ユーザーに使われる実感が、モチベーション維持に直結する
- 企画・上流から関われる：プロダクトの方向性に意見を出せる立場になりやすい
自社開発のデメリット
- 未経験採用のハードルが高い：ポートフォリオや技術的アウトプットを求められ、スキルゼロでは書類で弾かれやすい
- 会社が傾くとスキルが陳腐化するリスク：特定プロダクト特化のため、サービス終了時に汎用性の低いスキルだけが残ることがある
- スタートアップは労働環境が過酷なことも：「自社開発＝ホワイト」は思い込み。資金調達前後のスタートアップは環境差が激しい
自社開発は「目標」として正しい。ただし未経験の最初の一手としてはハードルが高い。多くの場合、SESや受託で実務経験を積んでから狙うほうが、再現性の高いルートになります。
「SESはやめとけ」の真相｜何が問題なのか
ネットで「SESはやめとけ」が広がるのには理由があります。ただし、それはSESという形態そのものではなく、特定の問題に集約されます。
問題の核は次の3点です。
- 配属先が不透明（希望と関係なく決まる）
- 単価と給与の関係が不透明（中抜きの実態が見えない）
- 偽装請負（常駐先から直接指示を受ける違法状態）
逆に言えば、この3点をクリアしているSES企業は「やめとけ」の対象になりません。実際、SES業界は以前と比べてクリーンになっており、優良SESと自社開発の求人・評判に大差がないケースも増えています。
重要なのは「SESかどうか」ではなく「そのSES企業が3点をクリアしているか」を見抜くことです。次章で具体的な見分け方を示します。
良いSES企業と悪いSES企業の見分け方｜面接の質問リスト
SESを選ぶなら、企業選びを間違えると時間も消耗します。求人票と面接で、以下を確認してください。競合解説が「研修制度を見よう」で止まりがちなところを、面接で使える具体的な質問まで落とし込みます。
求人票・口コミで見るチェック項目
| 良いSES企業の特徴 | 避けたいSES企業の特徴 |
|---|---|
| 研修制度があり、入社後すぐ現場に放り込まれない | 「即日入社可」「経験不問」を過度に押し出す |
| 配属希望の意向確認がある | 配属先を面接で具体的に答えられない |
| 単価が上がれば給与も上がる仕組みが明文 | 給与テーブルが不透明・上げ方が不明 |
| キャリア面談が定期的にある | 平均勤続年数が極端に短い |
| 口コミ（OpenWork等）の評価が一定以上 | 「現場に入ってみないと分からない」一辺倒 |
面接で聞いておきたい5つの質問
- 契約形態は準委任ですか？指揮命令はどこにありますか？（偽装請負の確認）
- 配属先の希望はどの程度反映されますか？直近の配属実績を教えてください
- 単価が上がったとき、給与にはどう反映されますか？
- 未経験入社者の研修期間と、現場デビューまでの平均日数は？
- 自社案件と客先常駐の比率はどのくらいですか？
この5問に具体的な数字で答えられる企業は、自社の構造を把握しています。逆に言葉を濁す企業は、入社後にミスマッチが起きやすいと考えてよいでしょう。質問は失礼ではなく、ミスマッチを防ぐ正当な確認です。
面接で踏み込んだ質問をするには、企業の内情を知るエージェントの後ろ盾があると安心です。未経験向けの求人を持つIT専門エージェントから始めるのが現実的です。
未経験が迷ったときの5つの判断軸
「とにかく自社開発に行きたい」という気持ちは自然ですが、転職活動は感情でなく判断軸で動くほうが失敗しません。次の5軸で自分の現在地を確認してください。
1. 現時点のスキルレベル
スキルゼロなら、まずSESの未経験可求人が現実的です。スクールで3〜6か月学びポートフォリオを作れた状態なら、中小〜ベンチャーの自社開発も視野に入ります。
2. 希望する技術領域
「Webアプリを作りたい」「インフラ・クラウドに強くなりたい」など、やりたいことが明確なら、その技術を扱う現場に入れるかを確認します。SESは配属が不透明な場合があるため、面接での確認が必須です。
3. 年収の期待値
短期の収入より長期の成長を優先するなら、多少給与が低くても技術が身につく環境を選びます。今すぐ収入を上げたいなら、SESで経験を積み早期に転職するルートが取りやすいでしょう。
4. 転職までの準備期間
「今すぐ」ならSES未経験可が最速の入口です。「半年〜1年かけられる」なら、スクールで学びながら自社開発を狙えます。時間と現在地を正直に把握してください。
5. キャリアの最終目標
フリーランス・海外・マネジメントなど、ゴールによって経由すべきルートが変わります。SESの実務経験はフリーランス転身に有利なこともあります。ゴールを先に決め、そこから逆算するのが要点です。
結論：未経験は「SES→自社開発」の2段階が現実的
文系・スキルゼロから「最初から自社開発」を狙うのは、多くの場合で書類選考の壁に阻まれます。再現性が高いのは、段階を踏むルートです。
- STEP1：プログラミングの基礎を学ぶ（独学またはスクールで3〜6か月）。ポートフォリオを1〜2個作る
- STEP2：IT専門エージェントに2〜3社登録し、未経験可のSES・受託に入社して実務経験を積む（1〜2年）
- STEP3：実務経験を武器に自社開発企業へ転職する
このルートの強みは「確実に実行できる」点です。SESで2年ほど実務を積むと、転職市場での評価は明確に変わります。「未経験」から「経験者」になるだけで、応募できる求人の質・数・年収帯が別次元になります。
STEP1のスクール選びでは、学んで終わりではなく就職・転職支援まで伴走するサービスを選ぶと、成果に差が出ます。受講生の転職実績が公開されているか、現役エンジニアの指導があるかを確認してください（スクールの比較はプログラミングスクール比較、評判の実態はテックキャンプの口コミ検証も参考になります）。
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未経験からIT転職を成功させる3ステップ
最後に、行動レベルの手順を整理します。「読んで終わり」にせず、今日から動ける形に落とし込んでください。
STEP1：プログラミングの基礎を身につける
独学でも始められますが、効率を求めるならスクールが最速です。HTML/CSS/JavaScript、またはPythonやRubyを選んで3か月集中します。この段階でポートフォリオが1〜2個あると、次のステップで大きく有利になります。
就職支援込みのスクールを選ぶのが要点です。学ぶだけのスクールと、転職まで伴走するスクールでは、成果に明確な差が出ます。
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STEP2：IT専門の転職エージェントに登録する
転職活動は一人でやらないのが鉄則です。未経験は相場観や企業の内情を知らずに動くと、避けたい企業を引きやすくなります。IT専門エージェントは未経験向け求人を多く持ち、書類作成・面接対策まで無料で支援します。
エージェントは複数登録が基本です。1社だけでは求人が偏るため、2〜3社に並行登録し、紹介求人を比較しながら進めます（IT特化エージェントの比較はマイナビIT AGENTの評判も参考に）。
STEP3：実務経験を積み、自社開発へ転職する
SESや受託に入社したら、最初の1〜2年を「学習期間」と割り切り技術力を磨きます。業務外でもGitHubへのアウトプット、個人開発、技術ブログなどで「採用担当者に見える実績」を積み上げます。
2年後には「実務経験2年・ポートフォリオあり・GitHub活動中」というプロフィールが完成します。これがあれば、中小〜中堅の自社開発企業への転職は十分に狙えるレベルです。
よくある質問
SES・自社開発について、未経験者から頻出する疑問を整理します。
Q1：SESはやめとけと言われますが本当ですか？
一概にそうとは言えません。悪質なSES企業は確かに存在しますが、優良なSES企業も多くあります。重要なのは「どの企業に入るか」です。研修制度があり、配属希望の確認やキャリア支援があるSES企業を選べば、未経験の入口として十分に機能します。
Q2：未経験から自社開発に直接入れますか？
不可能ではありませんが、難しいのが実態です。一部のスタートアップやベンチャーは未経験を採用することもありますが、労働環境のリスクが高い場合もあります。確率で言えば、SESや受託を経由するルートのほうが成功率は高めです。
Q3：受託開発はSESとどう違いますか？
契約形態が違います。SESは準委任契約で「工数（人）の提供」、受託は請負契約で「成果物の納品」に対して報酬が発生します。受託は設計から納品まで一貫して関わりやすい反面、締切前は拘束時間が伸びやすい傾向があります。
Q4：文系出身でもエンジニアになれますか？
なれます。プログラミングに文系・理系は関係ありません。論理的思考力と継続力があれば、文系出身でも活躍できます。実際、IT業界には文系出身のエンジニアが数多く在籍しています。
Q5：SESで働きながら自社開発を目指すと何年かかりますか？
目安は1〜3年です。現場での習得スピード、業務外学習の量、ポートフォリオの質で変わります。意識的に行動した人は1年半〜2年で転職に成功する例も多く見られます。
Q6：偽装請負かどうかは入社前に分かりますか？
面接で「契約形態は準委任か」「指揮命令はどこにあるか」を確認すれば、ある程度は見抜けます。常駐先の社員から直接指示を受ける状態は偽装請負にあたります。説明を濁す企業は避け、明確に答えられる企業を選びましょう。
まとめ｜違いを理解して「最初の一歩」を選ぶ
SES・自社開発・受託開発の違いを最後に整理します。
- 3形態の本質は契約形態（SES＝準委任／受託＝請負／自社開発＝雇用＋自社事業）
- SESは未経験の入口として機能するが、配属・単価・契約形態を面接で確認する
- 自社開発は到達点として正しいが、未経験の最初の一手はハードルが高い
- 「やめとけ」の原因は形態でなく配属不透明・単価不透明・偽装請負の3点
- 未経験はSES→自社開発の2段階が現実的で再現性も高い
- 判断はスキル・技術領域・年収期待・準備期間・最終目標の5軸で行う
文系・スキルゼロからでも、段階を踏めばIT転職は現実的に実現できます。まずは基礎を学び、IT専門エージェントで未経験可の現場を探し、実務経験を武器に自社開発へ——この順序が、遠回りに見えて最短ルートです。
「自分に合うのはスクールか、それともエージェント経由の就職か」を整理したい人は、無料の支援サービスで現在地を確認するところから始めましょう。
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免責事項
※本記事は転職・求人サービスおよびIT業界の公開情報をもとにした整理です。年収・求人数・契約条件は時期や企業により変動します。最終的なサービス選択・転職判断は各公式サイトの最新情報および厚生労働省等の公的情報をご確認のうえご判断ください。労務・契約条件に関わる重要な判断は、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など有資格者へご相談ください。
