再就職手当は、転職エージェント経由の就職でも、8つの要件を満たせば支給の対象です。自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後1か月間だけ、ハローワークか許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介による就職が条件になります。
この記事でわかること
- ハローワーク・転職エージェント・求人サイト・知人の紹介など、入社経路ごとに対象になるかの早見表
- 厚生労働省のQ&Aにある8つの要件と、自分で確かめる書類
- 給付制限がある人の「待期満了後1か月」を時系列で見る表
- 紹介元が許可・届け出のある職業紹介事業者かを確かめる手順
- 支給率60%・70%の計算と、申請の期限
出典: 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」/ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」/ハローワーク リーフレット「再就職手当のご案内」(LL080801保02)/厚生労働省 リーフレット「知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」(いずれも2026年11月14日確認)
この記事の要点
- 転職エージェントの紹介で決まった就職は、給付制限の有無にかかわらず入社経路の条件を満たす
- 給付制限がある人は、待期満了後1か月間は紹介による就職だけが対象。知人の紹介や求人広告への応募は、その後から対象
- ハローワークで求職を申し込む前に内定していた会社は対象外
- 支給額は基本手当日額×支給残日数×60%または70%。日額には上限がある
- 申請書の提出は就職した日の翌日から1か月以内。支給するかどうかはハローワークが審査して決める
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転職エージェントで選考が進むと、「ハローワークの紹介でないと再就職手当は出ないのでは」と気になってきます。入社日を決める前なら、まだ打てる手があります。
私も退職を先にするか迷い、IT特化のエージェント2社に登録して転職活動を進めました。退職を先にした場合は、入社経路と入社日の決め方で、この手当の扱いが変わります。
ここでは、厚生労働省のQ&Aとハローワークのリーフレットの原文をもとに、入社経路ごとの扱いから申請期限までを見ていきます。退職後の手続きの全体を先に押さえたい方は、退職後にやる手続き(離職票・失業給付の期限)から読むと流れがつかめるでしょう。
再就職手当は転職エージェント経由でも対象になる
再就職手当は、転職エージェントの紹介で決まった就職でも、要件を満たせば支給されます。入社経路に条件が付くのは、給付制限を受けた人の、待期満了後1か月間だけです。
厚生労働省のQ&Aは、入社経路の要件を次のように書いています。
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること(厚生労働省Q&A Q39)
倒産・解雇などで給付制限がない人については、ハローワークのリーフレットに「待期期間経過後であれば、就職の経路は問いません」とあります。知人の紹介や新聞広告で決まった就職も対象です。
転職エージェントは、有料の職業紹介事業にあたるサービスが中心です。職業安定法第30条第1項は「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない」と定めています。
| 入社経路 | 給付制限なし | 給付制限あり:待期満了後1か月以内 | 給付制限あり:1か月を過ぎた後 |
|---|---|---|---|
| ハローワークの紹介 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 転職エージェントなど、許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 知人の紹介・求人広告への応募 | 対象 | 対象外 | 対象 |
| 求人サイトからの自己応募・スカウト | 対象 | 紹介に当たるかをハローワークで確認 | 対象 |
表の「対象」は、入社経路の条件を満たすという意味です。ほかの7つの要件もそろって、はじめて支給されます。
求人サイトとスカウトの行は、一次資料で扱いを確かめられなかった経路です。
厚生労働省のリーフレット「知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」は、民間の人材サービスを2つに分けています。求人メディアに自分で応募する形や、人材データベースからスカウトが届く形は「募集情報等提供事業」で、職業紹介事業とは別の扱いです。
給付制限中にこの経路で入社日が入るなら、決める前にハローワークで扱いを聞くのが確実です。
再就職手当の8つの条件と、自分で確かめる書類
再就職手当は、基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就き、8つの要件をすべて満たしたときに支給されます。要件ごとに、手元で確かめられる書類があります。
| 番号 | 要件 | 自分で確かめる物 |
|---|---|---|
| 1 | 就職日の前日までの失業の認定を受けた後の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上 | 受給資格者証の所定給付日数と、裏面の残日数 |
| 2 | 1年を超えて勤務することが確実 | 労働条件通知書の契約期間。有期なら更新の有無 |
| 3 | 待期満了後の就職 | 受給資格の決定を受けた日と入社日 |
| 4 | 給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間はハローワークか許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介による就職 | 給付制限の有無と、内定までの経路(紹介のメール・求人票) |
| 5 | 離職前の事業主(密接な関係にある事業主を含む)に再び雇用されたものでない | 入社先と前の会社の資本・取引の関係 |
| 6 | 就職日前3年以内の就職で、再就職手当・常用就職支度手当を受けていない | 受給資格者証の再就職手当支給歴の欄 |
| 7 | 受給資格決定(求職申し込み)前から内定していた事業主に雇用されたものでない | 内定通知の日付と、受給資格者証の求職申込年月日 |
| 8 | 原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用 | 労働条件通知書の加入保険の欄 |
エージェント経由の転職で関わりやすいのは、要件4と要件7です。要件7は、ハローワークに行く前にエージェントで内定が出ていた場合に当たります。
「1年を超えて勤務することが確実」に当たらない例
リーフレットは、要件2に当たらない例を2つ挙げています。1年以下の雇用期間を定め、更新に一定の目標達成が条件付けられている場合と、派遣就業で雇用期間が定められ、更新が見込まれない場合です。
契約社員や派遣で入社するなら、労働条件通知書の「更新の有無」と「更新の基準」の欄を先に読んでおきます。
前の会社の関連会社に入る場合
要件5の「離職前の事業主」には、資本・資金・人事・取引などの状況からみて、前の会社と密接な関係にある事業主も含まれます。グループ会社や主な取引先に移るときは、入社日を決める前にハローワークへ確かめておくと安心です。
自己都合退職は「待期満了後1か月」の入社経路に注意
給付制限がある人は、待期の7日が終わった翌日から1か月の間に入社するなら、紹介元がハローワークか職業紹介事業者である必要があります。この1か月の外で入社すれば、経路は問われません。
給付制限の長さは、退職日で変わります。厚生労働省のQ&A(Q8)では、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、同年3月31日以前なら原則2か月です。退職日から遡って5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けた場合は3か月になります。
| 順 | できごと | 期間 | 入社経路の条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | ハローワークで求職申し込み・受給資格の決定 | — | この日より前に内定した会社は対象外 |
| 2 | 待期 | 受給資格決定日を含めて7日 | この間の就職は対象外 |
| 3 | 待期満了後の1か月 | 1か月 | ハローワークか許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介だけ対象 |
| 4 | 1か月を過ぎた後 | 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある間 | 経路は問わない(知人の紹介・求人広告への応募も対象) |
| 5 | 就職日の前日 | — | 失業の認定を受け、就職の申告をする |
| 6 | 就職した日の翌日から | 1か月以内 | 再就職手当支給申請書を出す |
入社日がどこに入るかで決まる
- 給付制限がある人は、入社日の位置を先に確かめます。
- 1待期の7日の中再就職手当の対象外
- 2待期満了後の1か月の中ハローワークか許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介なら対象
- 31か月を過ぎた後経路は問わない。支給残日数が3分の1以上残っているかを見る
図:転職エージェントの紹介なら、2でも3でも入社経路の条件を満たす
実際の日付は、受給資格の決定を受けた日から数えます。待期中に仕事をした日や、失業の認定を受けていない日は待期に含まれません。その分だけ、日付は後ろにずれます。
窓口で待期が終わる日を聞き、そこから1か月の終わりの日をメモしておくと、エージェントとの入社日の相談にそのまま使えます。
給付制限が2か月・3か月でも、経路の条件は1か月
Q&Aの要件4が経路を限っているのは「待期満了後1か月間」です。給付制限が2か月や3か月の人も、経路の条件が付くのは最初の1か月だけになります。
1か月を過ぎた後の入社は、経路を問わず、ほかの7つの要件で判断されます。日付が境目に近いなら、入社日を決める前に窓口で確かめてください。
教育訓練で給付制限が解除されても、1か月の条件は残る
リーフレットの注記は、教育訓練を受けたことなどで給付制限が解除された場合にも触れています。その場合も、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職が必要です。
給付制限がなくなったからといって、この1か月の経路の条件まで外れるわけではありません。
エージェント経由と認められるかを確かめる手順
確かめるのは、紹介元が許可・届け出のある職業紹介事業者かどうかと、担当者の紹介を受けて応募した就職かどうかの2点です。
厚生労働省のリーフレット「知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」では、職業紹介事業は「国による許可制」とされています。求職者と求人者の双方から申し込みを受けて、マッチングを行う事業です。
- 使っているサービスの公式サイトで、運営会社の有料職業紹介事業の許可番号を探す(「◯◯-ユ-◯◯◯◯◯◯」の形)
- 検索エンジンで「人材サービス総合サイト」と調べ、厚生労働省のサイトを開き、「職業紹介事業」の検索に進む。都道府県は必須なので、運営会社の本社がある都道府県を選ぶ
- 「許可・届出受理番号」か「事業主名称(本社など)」で探す。社名は部分一致で探せる。一覧に出た許可・受理番号と事業主氏名が、公式サイトの表記と一致するかを見る
- 担当者から求人の紹介を受けて応募した記録(紹介のメール・求人票)を、退会後も見られる形で残す
- 入社日が待期満了後1か月の中に入るなら、内定を受けたらすぐハローワークで「この経路で対象になるか」を聞く
検索結果の一覧には、事業者ごとの就職者の数も載っています。あわせて、無期雇用で就職した人のうち、就職後6か月以内に離職した人の数も出ます(2026年11月14日に画面で確認)。登録先を選ぶときに見比べる数字としても使えるはずです。
エージェントとハローワーク、転職サイトの役割の違いは転職エージェントとは何か(ハローワーク・転職サイトとの違い)で詳しく比べています。
これから転職エージェントに登録する方へ。申し込みの前に、公式サイトの許可番号を人材サービス総合サイトで照らし合わせておくと安心です。リクルートエージェントは、面談のあとに求人の紹介から面接対策まで受けられます。申し込みは無料です。
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再就職手当はいくら?支給率60%・70%の計算
再就職手当の額は、基本手当日額×所定給付日数の支給残日数×60%または70%で計算します。1円未満の端数は切り捨てです。
支給率は、就職日の前日までの失業の認定を受けた後に残っている日数で決まります。所定給付日数の3分の2以上が残っていれば70%、3分の1以上なら60%です(厚生労働省Q&A Q40)。
| 所定給付日数 | 支給率60%になる残日数 | 支給率70%になる残日数 |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
計算に使う基本手当日額には上限があります。リーフレットでは、離職時の年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です。どちらも令和9年7月31日までの額と書かれています。
この上限は、毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額で改定されます。延長給付の支給残日数は、再就職手当の支給残日数には数えません。
リーフレットには、基本手当日額4,000円の場合の計算例が3つ載っています。
- 所定給付日数90日で、給付制限期間中に就職(残日数90日・支給率70%):4,000円×90日×70%=252,000円
- 所定給付日数270日で、受給資格決定日以後50日目に就職(残日数228日・支給率70%):4,000円×228日×70%=638,400円
- 所定給付日数270日で、受給資格決定日以後100日目に就職(残日数178日・支給率60%):4,000円×178日×60%=427,200円
3つ目の例は、2つ目より50日遅く入社しただけで、支給率が70%から60%に下がっています。
自分の金額を出す手順
- 受給資格者証の表面で、基本手当日額を見る。上限額を超えていれば上限額を使う
- 裏面で、就職日の前日まで受給したうえで残っている日数を見る
- 所定給付日数と比べ、3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%を当てはめる
- 日額×残日数×支給率で掛け算し、1円未満を切り捨てる
ここで出るのは目安です。支給の可否と金額は、申請を受けたハローワークが審査して決めます。
再就職手当の申請の流れと期限
再就職手当支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に、本人か代理の人が出すか、郵送で出します(ハローワークのリーフレット)。入社日の前にハローワークへ行く手順もあるので、内定が出た時点で動き出します。
- 内定が出たら、ハローワークに就職の申告をする。就職日が次回の認定日より前なら、原則として就職日の前日に来所する(給付制限期間中に採用される場合は前日でなくてもよい)
- 就職先に採用証明書の記入を頼み、持っていく。後日の郵送でも出せる
- 就職日の前日までの失業の認定を受ける
- 就職した日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書を出す
- ハローワークが審査し、支給するかを決める
再就職手当は、雇用保険法第56条の3の「就業促進手当」の1つです。条文では、公共職業安定所長が厚生労働省令の基準に従って必要と認めたときに支給する、と定められています。
申請書を受理してから支給までには、ある程度の時間がかかります。審査の状況を知りたいときは、申請したハローワークへ本人確認書類を持って行ってください。Q&A(Q41)によると、個人情報保護のため電話では答えていません。
手続きの細かいところは、ハローワークで受け取る「受給資格者のしおり」に書かれています。迷ったら給付窓口で聞くのがいちばん早い方法です。
再就職手当がもらえない主なケース
エージェント経由の転職でつまずきやすいのは、ハローワークの手続きより先に選考が進むケースです。要件のどれに当たるかと、避け方を並べました。
| よくあるケース | 当たる要件 | 避け方 |
|---|---|---|
| エージェントで内定が出てから、ハローワークで求職を申し込んだ | 要件7 | 退職したら、選考より先に求職の申し込みをする |
| ハローワークで受給の手続きをしないまま入社した | 受給手続きをしていないと受給できない(Q42) | 内定前でも受給手続きを済ませておく |
| 受給資格の決定から7日以内に入社した | 要件3 | 入社日は待期満了日の後に置く |
| 給付制限中の1か月以内に、知人の紹介や求人広告で入社した | 要件4 | 入社日を1か月の後にずらすか、紹介による求人を選ぶ |
| 更新の見込みがない有期契約で入社した | 要件2 | 労働条件通知書の更新の欄を先に読む |
| 前の会社のグループ会社に入社した | 要件5 | 入社日を決める前に窓口で確かめる |
退職を先にするか迷っている段階なら、在職中に選考を進める方法もあります。その場合は再就職手当の対象にはなりません。代わりに、収入が途切れない状態で次を決められます。
よくある質問
再就職手当とエージェントの使い方で、迷いやすい点をまとめました。
エージェントを使わずに求人サイトから応募しても、再就職手当はもらえますか?
給付制限がなければ、経路は問われません。給付制限がある人は、待期満了後1か月の中に入社するなら、紹介による就職かどうかで扱いが分かれます。求人サイトへの自己応募がこれに当たるかは、入社日を決める前にハローワークで確かめてください。
スカウトで決まった転職は「紹介」に入りますか?
スカウトを送ってきたのが誰かで変わるので、一概には言えません。厚生労働省のリーフレットは、人材データベースから企業がスカウトを送る形を「募集情報等提供事業」として、職業紹介事業と分けて説明しています。
エージェントの担当者が求人を紹介する形なのか、企業から直接届いたのかを、記録と合わせて窓口で伝えるのが確実です。
エージェントから職業紹介証明書をもらうことはできますか?
リクルートエージェントの場合は、同社を通じて転職が決まれば発行の対象です。同社のヘルプページ「再就職手当等の証明書発行について」には、申請に職業紹介証明書が必要となる場合があり、必要なら担当へ問い合わせるよう書かれています(2026年11月14日確認)。
ほかのエージェントでも、まず担当者に発行できるかを聞いてください。証明書が要るかどうかは、申請先のハローワークで確かめておくと二度手間になりません。
派遣や契約社員で入社する場合も対象ですか?
1年を超えて勤務することが確実と認められれば、対象になります。派遣で雇用期間が決まっていて、更新が見込まれない場合は対象外です。契約期間と更新の基準を、労働条件通知書で先に確かめておきます。
再就職手当をもらった後に、すぐ辞めたらどうなりますか?
支給後に離職して失業の状態になった場合は、再就職手当の分を除いた残りの日数分を受給できる可能性があります(ハローワークのリーフレット)。まずはハローワークに相談してください。
転職先の給料が前より下がった場合に使える手当はありますか?
就業促進定着手当があります。再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合に受けられます(ハローワークのリーフレット)。6か月たった時点で、ハローワークで手続きを確かめてください。
まとめ|再就職手当はエージェント経由でも入社日と経路で決まる
この記事のまとめ
- 転職エージェントの紹介による就職は、入社経路の条件を満たす
- 給付制限がある人は、待期満了後1か月の中だけ、紹介による就職が条件
- 給付制限が2か月・3か月でも、経路の条件は最初の1か月
- 求職申し込みの前に内定していた会社は対象外
- 支給額は日額×残日数×60%か70%。日額の上限は60歳未満で6,745円(令和9年7月31日まで)
- 申請書は就職した日の翌日から1か月以内に出す
再就職手当の扱いは、入社日がどこに入るかと、誰の紹介で決まったかでほぼ決まります。給付制限がある人は、待期が終わる日を窓口で聞き、1か月の終わりの日をエージェントにも伝えておくと、入社日を組みやすくなります。
担当者との最初の面談で何を聞かれるかは、転職エージェントの面談で聞かれること・服装にまとめました。入社日の希望も、面談の段階で伝えておけます。
リクルートエージェントにまだ登録していない方へ。面談のあとは求人の紹介から面接対策まで受けられて、申し込みは無料です。
リクルートエージェントに無料登録して面談を予約する(PR)詳細はリンク先をご確認ください
免責事項
※本記事は厚生労働省・ハローワークの公開資料をもとにした整理です。内容は2026年11月14日時点の確認にもとづきます。再就職手当の支給の可否と金額は、受給資格の内容や入社の経緯によって変わります。最終的な判断は、住所を管轄するハローワークでご確認ください。
