この記事でわかること
- 事務職とエンジニアを「将来性・年収・働き方・学習コスト・適性」の5軸で比較した結果
- 事務職を続けて後悔しない人の3条件と、エンジニア転職で見落とされがちな非開発業務の実態
- 5つの自己診断軸で「どちらが自分に向いているか」を機械的に判断する方法
- 厚労省・経産省・IPA・総務省・国税庁の公的データでクロスチェックした両職種の現状
- 事務職からエンジニアに転職する具体的な6ステップ
先に進路の道具だけ見たい方へ。エンジニア側の選択肢を確認するなら、まず学び方の比較から。
結論を先に書きます
20代で「事務職を続けるか、エンジニアに転職するか」で迷っているなら、判断は感覚ではなく5軸の比較で決められます。
結論から言うと、「学習に3か月投資できる」「リモート・年収アップに価値を置く」のどちらかが当てはまるなら、エンジニア寄りに動いたほうが選択肢が広がる傾向があります。理由は、5軸を並べたとき事務職側に「20代でしか取れない優位性」が見つかりにくいためです。
ただし、これは「全員エンジニアになるべき」という話ではありません。働き方の安定を最優先する人、定型作業に安心を感じる人は、事務職を続けるほうが納得感が高いケースもあります。大事なのは、両方を公平に見たうえで自分のニーズと照らすことです。
- 5軸(将来性・年収・働き方・学習コスト・適性)で見ると、20代の事務職にはその年代でしか取れない強みが少ない
- 経産省試算では2030年までに上限約79万人のIT人材不足。一方で定型事務は自動化の影響を受けやすい
- エンジニアは年収の天井が高い反面、コードを書く時間は業務の2〜3割という現場もある(過度な期待は禁物)
- 5つの自己診断で3つ以上が一方に寄れば、その方向が後悔しにくい
この記事は、両職種を「将来性・年収・働き方・学習コスト・適性」の5軸で並べ、事務職を続ける場合のリスクとエンジニアの実態の両方を公的データで整理します。最後に、迷いを行動に変えるための6ステップまで具体化します。
事務職とエンジニア、20代の比較結論(5軸の早見表)
最初に、5軸の結論を表で先に提示します。詳細はこのあと1軸ずつ掘り下げます。
| 比較軸 | 事務職(一般事務・営業事務) | エンジニア(Web系・受託・自社) |
|---|---|---|
| 年収中央値(20代) | 約300〜380万円 | 約400〜550万円(情報通信業) |
| 将来性(IT・AI影響) | 定型業務は自動化リスクあり | 2030年まで上限約79万人不足の試算 |
| リモート可否 | 書類保管・電話対応で出社多め | 週4〜フルリモート求人が一般的 |
| 求人数(未経験可) | 多いが競争率が高い | 未経験OKの非公開求人が多い |
| 未経験転職の難易度 | 職歴があれば比較的入りやすい | 学習3か月+エージェント前提 |
| 学習コスト | PC・MOS資格で十分 | スクール費 or 独学200時間以上 |
| 女性比率(参考) | 高い(70%超) | 低い(情報通信業 約25%) |
※年収は厚労省「賃金構造基本統計調査」と国税庁「民間給与実態統計調査」、IT人材不足の試算は経産省「IT人材需給に関する調査」、女性比率は総務省「労働力調査」を参考にしています(各リンクは本文中に明示)。
この表から読み取れるのは、事務職には20代でしか取れない強みが少ないという点です。事務職の安定性は職歴を重ねてから真価が出る性質のもので、20代の3〜5年を事務職で過ごすメリットは、転職市場の力学から見ると意外と小さくなります。これは主観ではなく、後述の公的データで繰り返し裏が取れる傾向です。
ただし表だけで決めるのは早計です。年収や将来性は「平均の話」であって、自分がどちらの適性に近いかで結論は変わります。次章から、軸ごとに事実を確認していきます。
なぜ20代で比較する価値があるのか(将来性を公的データで確認)
「今の事務職を続けても、特に困らないのではないか」という見方は、半分は正しく、半分は条件つきで違います。理由を公的データで整理します。
経産省「IT人材需給に関する調査」では、2030年までに上限約79万人規模のIT人材不足が見込まれており、未経験層の採用枠は今後も維持される見通しです(出典:経済産業省 IT人材需給に関する調査)。一方、総務省「労働力調査」では事務従事者の比率はゆるやかに減少しており、AI・RPAによる自動化の影響が中長期で出ると整理されています(出典:総務省 労働力調査)。
つまり、需要が増える側(IT)と、自動化で縮む可能性がある側(定型事務)の境目に、20代という時間がある——これがこのタイミングで比較する意味です。
- 事務職は「定型業務の自動化」が進行中
- IT人材は2030年まで構造的に不足する
- 年収・働き方の「天井」が職種で異なる
事務職は定型業務の自動化が進行中
定型的な事務作業の機械化・AI化は、中期的に進む見通しが各種調査で示されています。事務の現場でも、Excelマクロやツール導入で定型作業の工数が削られ、業務量そのものが縮む事例は珍しくありません。
ポイントは、「定型作業をこなす能力」だけだと、自動化で置き換えられやすいことです。事務職を否定する話ではなく、20代のうちに「自分の市場価値が定型処理に依存していないか」を一度点検しておきたい、という論点です。
IT人材は2030年まで構造的に不足する
経産省の試算では、IT人材は2030年までに上限約79万人不足するとされています。需要が供給を上回り続ける構造のため、未経験から3か月で書類を整えれば、20代なら書類選考の土俵には乗りやすくなります。
人気の大手事務職は内定倍率が高くなりやすい一方、IT未経験枠は構造的にチャンスが残っています。これは「楽に受かる」という意味ではなく、門戸が開いている時間が今あるという意味です。
年収・働き方の天井が職種で異なる
事務職を10年続けても、情報通信業と同等の年収到達点に届くケースは限られます。年収・働き方の上限の差は、職種選択の最大の検討材料の一つです(出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。
ただし「天井が高い=全員が届く」ではありません。次章で、エンジニア側のリアルなデメリットも正面から扱います。
事務職を続ける場合のメリット・デメリット(20代視点)
まず事務職側をフラットに整理します。捨てる前に一度公平に見ておきたいからです。
事務職を続けるメリット3点
- 働き方が安定している:残業が比較的少なく、退勤後の時間が読みやすい。定時退社が基本になりやすい
- 業務横断の視点が身につく:総務・経理・営業事務など、部署のハブとして社内の動きを把握でき、将来マネジメント側に進む土台になる
- 未経験から入りやすい:文系・スキルゼロでも、PC操作とコミュニケーションがあれば書類が通りやすい
事務職は「ひとまず職歴をつなぐ」選択として成立しやすく、20代前半でキャリアの方向が定まっていない人の受け皿になります。
事務職を続けるデメリット3点
- 年収の天井が見えやすい:賃金統計では、事務職主体の年収カーブは30代半ばで頭打ちになる傾向がある
- 定型業務が自動化されるリスク:AI・RPAで定型作業の機械化が進み、30代以降のキャリア再設計が必要になる可能性がIT職より高い
- リモートの選択肢が少ない:書類保管・電話対応・来客対応があり、出社前提の運用が残りやすい
事務職を続けて後悔しない人の3条件
事務職を続けても問題が少ないのは、次の3条件のいずれかに当てはまる人です。
- すでに大手の事務職(年収400万円超)に就いていて、福利厚生・育休制度が充実している
- 事務職を「マネジメント・人事・総務」のキャリアに繋げる明確な計画がある
- 働き方の安定性(残業ゼロ・転勤なし)を最優先に置きたい
逆に、この3条件のどれにも当てはまらない20代の事務職は、エンジニアを比較対象として見ておく価値があります。「なんとなく続ける」がいちばんリスクの高い選択で、続けるなら理由を、動くなら根拠を持つのが分かれ目です。
エンジニアに転職する場合のメリット・デメリット(過度な期待は禁物)
次に、エンジニア側を両面で整理します。ここは競合記事が「メリットばかり」になりがちな部分なので、デメリットを具体的に書きます。
エンジニアに転職するメリット3点
- 年収アップの絵が描ける:情報通信業の年収水準は事務職主体の業種より高く、年収カーブの天井が高い
- 働く場所を選べる:週4〜フルリモートの求人が一般的で、通勤時間を学習や副業に充てやすい
- 需要が構造的に大きい:2030年まで上限約79万人のIT人材不足。書類選考の土俵に乗りやすい
エンジニアに転職するデメリット3点
- 学習に3か月の集中投資が要る:「気楽な転職」ではなく、まとまった学習時間の確保が前提
- 未経験の書類選考は不採用が積み重なる:通過率が低く、複数社で落ちるのが一般的
- コードを書く時間は意外と少ない:設計・テスト・会議・報告など非開発業務が多く、実装が業務の2〜3割という現場もある。入社後も学習が続く
3つめは特に重要です。「一日中コードを書ける仕事」と思って入ると、ギャップで後悔します。設計資料・テスト・バグ調査・社内会議・報告書作成・クライアント対応など、開発以外の業務が日常的に発生します。エンジニア=開発だけ、という期待は最初に手放しておくのが安全です。
事務職で培った正確性・段取り力は、品質に直結する実装・テスト業務にそのまま活きる。志望動機を「事務職の正確性を品質保証に活かしたい」と翻訳すると、未経験でも書類が通りやすくなります。
エンジニア側に少しでも気持ちが傾いたら、まず学び方の選択肢を知るのが先決です。スクールか独学か、判断材料を揃えておきましょう。
事務職とエンジニアの年収・働き方を公的データで比較
感覚論ではなく、公的データを並べて両者を比較します。出典つきで整理します。
年収比較(厚労省・国税庁データ)
厚労省「賃金構造基本統計調査」では、情報通信業の20代後半の年収は事務職主体の業種より50万〜100万円ほど高い傾向にあります(出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。国税庁「民間給与実態統計調査」でも、情報通信業の平均給与は全業種平均より高位に位置しています(出典:国税庁 民間給与実態統計調査)。
この差は特別なケースではなく、構造的な傾向といえます。ただし「未経験1年目」から差がつくわけではなく、最初の着地点は年収300〜400万円帯が現実的です。差が開くのは数年の経験を積んだあとです。
将来性・需給バランス(経産省データ)
経産省試算では2030年まで上限約79万人のIT人材不足。一方、定型的事務作業は中期的に自動化の影響を受けると整理されています。20代のうちに「需要側」に身を置くか「縮小し得る側」に身を置くかは、30代以降のキャリア体力に直結します。
働き方(リモート可否・残業時間)
総務省「労働力調査」では、情報通信業のリモートワーク比率は他業種より高い水準で推移しています。事務職主体の業種は、書類保管・電話対応・来客対応の物理的制約で出社前提が残りやすい構造です。リモート化が進むと、評価軸が「対面でのプレゼンス」から「成果物の品質」へ移りやすくなる点も、働き方の変化として挙げられます。
キャリアパスの広がり(IPAデータ)
IPA「IT人材白書」では、IT人材の職種は要件定義・設計・実装・運用・QA・PM・データサイエンティスト等、年次に応じて横展開できる構造が整理されています(出典:IPA)。事務職から総務・人事・経理に進むパスもありますが、職種の選択肢の数では情報通信業のほうが広い傾向にあります。
事務職向きの人 vs エンジニア向きの人(5つの自己診断軸)
ここが本記事の核心です。年収や将来性の「平均」ではなく、自分の適性で結論を出すための診断軸を5つ提示します。各軸を「事務職寄り/エンジニア寄り」で自己採点してみてください。
| 診断軸 | 事務職寄り | エンジニア寄り |
|---|---|---|
| ①学習時間 | 3か月の集中投資が難しい | 平日3時間+土日を学習に充てられる |
| ②作業の好み | 定型作業の正確性に安心を感じる | 毎回違う問題を解くほうが楽しい |
| ③優先順位 | 働き方の安定・残業ゼロ最優先 | 年収アップと場所の自由を重視 |
| ④生活変化 | 数か月の生活変化は受け入れにくい | 5か月程度の生活変化を許容できる |
| ⑤リスク許容 | 費用・不採用のリスクを取りたくない | サンクコストを許容できる |
軸①:3か月の集中投資ができるか
エンジニア転職は独学で200〜400時間、スクールなら3か月の集中投資が前提です。介護・育児・健康上の制約などで3か月の確保が物理的に無理な人は、事務職側で動き方を考えるほうが現実的です。
軸②:定型作業より「考える作業」を好むか
エンジニアの仕事は「同じ作業の繰り返し」より「毎回違う問題を解く」要素が多めです。学習初期はエラーで手が止まりますが、これは適性というより「考える筋力」の問題に近いものです。逆に、定型作業の正確性に喜びを感じる人は、事務職のほうがストレスが少ない可能性があります。
軸③:年収・働き方の優先順位
年収アップと働く場所の自由の両方に価値を置くなら、エンジニア側がニーズに合致しやすくなります。働き方の安定・残業ゼロを最優先する人は、事務職側に強みがあります。
軸④:5か月の生活変化を受け入れられるか
これは精神論ではなく物量の話です。スクール3か月+転職活動2か月=合計5か月ほど、生活パターンが大きく変わる期間が発生します。この生活変化を受け入れにくい人は、事務職側でのキャリアアップ(資格取得・ジョブローテ希望)を狙うほうが無理がありません。
軸⑤:失敗のサンクコストを許容できるか
「スクール費が無駄になるかも」「複数社で不採用が続くかも」というリスクを許容できる人は、エンジニア寄りに動けます。許容しにくい人は、まず独学で動き出すか、事務職側でキャリアアップを考えるほうがメンタルが持ちやすくなります。
- 5軸のうち3つ以上がエンジニア寄りなら、エンジニアに動くほうが後悔しにくい
- 5軸のうち3つ以上が事務職寄りなら、無理に転職せず事務職側でキャリアアップを設計するほうが納得感を得やすい
- 2対3で割れた場合は、まず独学2週間で適性を試してから判断する
事務職からエンジニアに転職する具体的な6ステップ
診断でエンジニア寄りに傾いた人向けに、転職の手順を6ステップで整理します。順序は前後しても問題ありません。
- 独学2週間で適性を確認する
- スクール無料体験を3社受けて判断基準を3つ持つ
- 3か月集中でカリキュラムを完走する
- IT特化エージェントに2社並行登録する
- ポートフォリオをGitHubに公開して応募開始
- 内定後の年収交渉までエージェント経由で進める
STEP1:独学2週間で適性を確認する
いきなりスクールに払う前に、ProgateやYouTubeで2週間だけ独学してみます。エラーが連続して手が止まることは珍しくありませんが、2週間で詰まったからといって適性がないわけではありません。独学だと一人で詰むタイミングが多いだけ、というのが実態に近いところです。
STEP2:スクール無料体験を3社受けて判断基準を持つ
判断基準は①転職支援実績の数字、②現場で使われる技術のカリキュラム、③担当者が状況を深く聞いてくれるか、の3つ。複数社を比較したうえで1社を選びます。まとまった受講料を払うこと自体が、後戻りしない動機づけになる側面もあります。スクール選びの詳細は未経験向けプログラミングスクールの選び方に整理しています。
STEP3:3か月集中でカリキュラムを完走する
平日は帰宅後の数時間、土日はまとまった時間でコードを書く生活が目安です。学習はHTML/CSS → JavaScript → サーバーサイド言語の流れが一般的。最初の1か月は挫折しかける人が多い局面で、ここを越えられるかが分かれ目になります。
STEP4:IT特化エージェントに2社並行登録する
スクールの転職支援に加え、IT特化エージェントに2社登録します。1社だと提案を比較できず、4社以上だと情報整理コストが高すぎるため、2社が現実的です。エージェント選びは未経験向けIT転職エージェントおすすめ8社を参考にしてください。
STEP5:ポートフォリオをGitHubに公開して応募開始
スクールで作ったオリジナルアプリをGitHubに公開して応募します。未経験では複数社で不採用が続いた末に内定に届く流れが一般的です。志望動機は、事務職で培った正確性・段取り力を品質に直結する実装業務に活かしたい型に翻訳すると、書類通過率が上がりやすくなります。
STEP6:内定後の年収交渉までエージェント経由で進める
年収交渉は、エージェント経由で「最低◯◯万円は欲しい」と先に伝える方法が有効です。自分では言いにくい条件交渉を代行してもらえる点が、エージェント利用の大きな価値です。事務職から動くなら、現職の年収を交渉の起点として明示するのを忘れないようにします。
6ステップの起点は「学び方を決めること」と「相談先を持つこと」です。まずは選択肢を並べて、自分に合う道具を選ぶところから始めましょう。
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事務職とエンジニアの比較を、状況別にさらに深掘りした記事です。
よくある質問
事務職とエンジニアの比較を考える人から頻出する質問を整理します。
Q1:文系・PC初心者の事務職でも、エンジニアに転職できますか?
できます。文系・PC初心者は「向いていない」のではなく、最初の1か月で詰まるタイミングが多いだけです。IPA「IT人材白書」でも未経験採用の主力ルートは人材紹介経由と整理されており、文系出身者の比率も決して低くありません。独学で詰まったらスクールでサポートを受ける、という二段構えが現実的です。
Q2:30代の事務職からでも、エンジニアに転職できますか?
20代より難易度は上がりますが、不可能ではありません。30代なら「事務職で培った経験を、なぜ今エンジニアに活かしたいのか」を言語化できるかが分岐点です。経産省試算では2030年までIT人材不足が続くため、30代の未経験採用枠も維持される見通しです。
Q3:事務職からエンジニアに転職して、年収はどれくらい上がりますか?
最初の着地点は年収300〜400万円帯が現実的で、未経験1年目から大きく上がるわけではありません。経験を数年積むと、厚労省「賃金構造基本統計調査」の情報通信業20代後半の中央値に届く水準が目安になります。事務職から動くなら、最低でも現職と同等の年収を交渉の起点に置くのが重要です。
Q4:エンジニアは一日中コードを書けますか?
そうとは限りません。設計・テスト・会議・報告など非開発業務が多く、実装が業務の2〜3割という現場もあります。「コードだけ書きたい」と思って入るとギャップで後悔しやすいため、開発以外の業務も込みで仕事を捉えておくのが安全です。
Q5:事務職を続けながら、副業でエンジニアスキルを身につけるのは現実的ですか?
難易度は高めです。事務職を続けながらの学習は平日1〜2時間が限界になりやすく、3か月の集中投資と比べると基礎固めに時間がかかります。結果的に「半年経っても基礎が固まらない」状態になりやすく、お金より時間のほうが高くつく傾向があります。
Q6:事務職とエンジニア、女性が転職するならどちらがおすすめですか?
性別で結論を変えるべき項目ではありませんが、データ上は情報通信業の女性比率は約25%(総務省 労働力調査)と事務職より低めです。一方で週4〜フルリモートの選択肢が広く、ライフイベント後の復職がしやすいのはIT職側の強みです。女性比率が低い=働きにくい、とは限らないのが現状です。
Q7:事務職を辞めずに、まず独学で適性だけ確認できますか?
できます。むしろ推奨される進め方です。ProgateやYouTubeで2週間、事務職を続けながら独学してみてください。2週間で手が止まっても、それは適性がないのではなく独学だと一人で詰むタイミングが多いだけです。手が止まったら「スクールでサポートを受けながら3か月続ける」選択肢に進む、という二段構えがリスクを最小化します。
まとめ:事務職とエンジニア、20代が転職するならどちらか
最後に、本記事の要点を整理します。
- 20代で「学習に3か月投資できる」「リモート・年収アップに価値を置く」のどちらかが当てはまるなら、エンジニア寄りに動くと選択肢が広がる
- 事務職は「働き方の安定」「業務横断視点」「入りやすさ」で強いが、年収の天井・自動化リスク・リモートの少なさで20代には不利になりやすい
- エンジニアは年収・働き方の天井が高い反面、非開発業務が多く実装は業務の2〜3割という現場もある(過度な期待は禁物)
- 結論は平均ではなく5つの自己診断で出す。3つ以上が一方に寄れば、その方向が後悔しにくい
- 迷うなら、まず独学2週間で適性を試してから判断する
次に取るべき行動はシンプルです。まず独学2週間でProgateとYouTubeに触れて適性を確認し、手応えがあればスクールの選び方とIT特化エージェントを並べて相談先を持つ。動かなかった期間の後悔は、動いた後の後悔より大きくなりやすいものです。
転職エージェントは利用者側は無料で使えます(企業側が成功報酬を払う構造です。出典:厚生労働省 職業紹介事業)。
「どちらか」で止まっている時間が、いちばんもったいない使い方です。まず適性を試し、合うと思ったら相談先を持つ——その最初の一歩を今日決めましょう。
※本記事は転職・求人サービスおよび公的機関の公開情報をもとにした整理です。最終的なサービス選択・転職判断は各公式サイトの最新情報および厚生労働省・経済産業省等の公的情報をご確認のうえご判断ください。労務・契約条件に関わる重要な判断は、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など有資格者へご相談ください。

